今回の衆院解散プロセスには、選挙事務を預かる自治体首長として多くの課題があると感じました。１月９日の解散報道から正式表明まで１０日間。この間、衆院選が実施されるのかどうか不明なまま、現場は臨戦態勢を強いられた。総務省から報道を根拠とした準備通知が届くという異例の事態で、最短日程に間に合わせるための過度な負荷が自治体にかかりました。