日本総合研究所の西岡慎一主席研究員
　日本総合研究所の西岡慎一主席研究員

　超党派の社会保障国民会議は１６日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を２０２９年度に本格導入することで合意した。目標だった「所得に応じたきめ細かな給付」を具体化する点で、今回の合意は前進と言える。制度が複雑になることや事務負担が増える懸念に対応するため、当面は給付のみとし、将来的に税額控除との組み合わせを検討する。