暮らしを支える重要な社会インフラである水道の老朽化への対応が進んでいない。補修や交換などを急ぐには、対応する自治体への予算や人員の一層の支援が欠かせない。
埼玉県八潮市で１月に起きた下水道管の腐食が原因とみられる陥没事故を受け、古くて大きな下水道管を全国の自治体が調べた結果、４１都道府県の計２９７キロで道路陥没につながる腐食や損傷が見つかった。８月８日時点で調査を終えた６２１キロの半数に迫る長さである。
調査を要請した国土交通省は、深刻度に応じ対策の緊急性を２段階で判定した。２９７キロのうち原則１年以内の対応が必要となる「緊急度１」は７２キロ、兵庫を含む３５都道府県で確認された。「緊急度２」は応急措置の上で５年以内の対策が必要で、２２５キロが該当した。危険性を重く受け止めなければならない。
重点調査の対象は、下水道管の総延長約５０万キロ（２０２３年度末時点）のうち、直径が２メートル以上で設置から３０年以上が経過した約５千キロだ。調査結果が出たのは６２１キロにとどまり、今後の調査で危険な下水道管が増える可能性は高い。
さらに約５０万キロの下水道管のうち標準耐用年数の５０年を経過した管は７％あるが、１０年後には２０％、２０年後には４２％と急増する見込みだ。
維持や改修の費用は原則として下水道事業を運営する自治体が住民から受け取る料金で賄う。国は下水道管の交換を財政支援しているが、膨大な数に追いついていない。自治体も人口減に伴い、料金収入が減少している。不足を補うために使用料を引き上げる自治体も出ている。
危険な作業を担う人員の確保や技術面でも課題は多い。カメラを搭載し、人が立ち入れない管の内部でも自走して撮影できる小型機器や、内部の映像を基に人工知能（ＡＩ）で劣化を判定する技術開発も進んでいる。積極的な活用へ、予算も人も優先的に投入する必要がある。
上水道も老朽化のリスクに直面している。国交省によると、２２年度末時点で水道管の２４％が法定耐用年数の４０年を超え、同年度は破損や漏水が約２万件に上った。水道事業を運営する自治体の多くが修繕や更新の財源確保に苦慮している。
災害対応も待ったなしだ。昨年の能登半島地震では老朽化した水道管が広範囲で損傷し、断水が長期化する要因となった。耐震化や人員確保に必要な予算は使用者から徴収する料金収入が元手だ。人口減が進む地域は苦境に追い込まれかねない。
各地の水道管は高度成長期以降に整備が進み、今後、集中更新期を迎える。国の責任で財政や技術面での抜本的な対策を急ぐべきだ。
