高市早苗首相に安全保障政策を助言する立場にある官邸筋が「私は核を持つべきだと思っている」と発言し、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。
唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現を目指す政府方針を逸脱する。国会が重ねて決議してきた「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則にも反する。到底容認できない発言だ。
木原稔官房長官は「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べ、事態の沈静化を図った。だが、野党ばかりか自民党内からも発言者の交代論が相次いでいる。身をもって核廃絶を訴えてきた被爆者団体をはじめ、被爆地の議会や首長らが激しく反発するのは当然である。
個人的な見解だとしても、核保有を軽々しく口にするような人物を中枢にとどめれば、政権に核武装論を許容する余地があるとの臆測を呼ぶ。平和国家として戦後築いてきた国際社会の信頼も失いかねない。
首相の任命責任は重い。発言の経緯を明らかにして早期に更迭を決断するとともに、首相自らの言葉で核保有を明確に否定するべきだ。
発言は、オフレコ取材の場で記者団の問いかけに答えた際に飛び出した。核保有が必要な理由として「最終的に頼れるのは自分たちだ」と語り、「すぐにできる話ではない」との見方も示したという。
日本も加盟する核拡散防止条約（ＮＰＴ）は米ロ中英仏の５カ国のみに核兵器保有を認める。日本の核保有はＮＰＴ脱退を意味し、現実的とは言い難い。ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核開発など世界で核の脅威が高まる中、非保有国と保有国の「橋渡し役」を自任してきた日本がその役割を放棄すれば、ＮＰＴ体制の瓦解（がかい）を招き、核軍拡競争が加速する恐れがある。
米政府は「日本は核不拡散や核軍備管理の国際的リーダーで、重要なパートナー」とコメントし、日本の核保有論にくぎを刺した。高市首相の台湾有事答弁を発端に悪化した日中関係も改善の兆しが見えない。無用な核保有論は地域の緊張を高めるだけではないか。
こうした情勢を熟知しているはずの官邸筋がオフレコとはいえ、うっかり口を滑らせたとは考えにくい。高市首相は就任前から非核三原則に異論を唱えてきた。就任後は三原則の見直しを含む安保関連３文書の改定を急ぐ。そうしたトップの姿勢が核保有論を安易に語れる空気を政権内に生んでいるとすれば問題だ。
日本は決して核兵器を持たない。首相は、その意思を国内外に向けて強く発信する必要がある。
