【ワシントン共同】トランプ米大統領は１２日、温室効果ガスが人の健康を害すると科学的に認定したオバマ政権時代の「危険性認定」を正式に取り消すと発表した。この認定を根拠にした自動車の排出規制も廃止する。「史上最大の詐欺」と非難する気候変動対策の法的根拠になっていたと指摘し「米国史上最大の規制緩和」と主張した。
トランプ政権はこれまでに、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱し、協定の前提となる国連気候変動枠組み条約からの離脱も表明。ＡＰ通信は今回の撤回について「温室ガス排出規制の撤廃に向けた政権による最も攻撃的な動きだ」と指摘した。
環境保護局（ＥＰＡ）のゼルディン長官は、消費者にとって１兆３千億ドル（約２００兆円）の節約につながると指摘。車１台当たり平均２４００ドルに相当するとしている。信号待ちや渋滞時にエンジンが一時停止するアイドリングストップ機能の導入を後押しする制度も廃止するという。
専門家は今回の見直しが発電所など他の施設の排出規制緩和につながる可能性も指摘している。
