米国とイランの戦闘終結やホルムズ海峡の開放を宣言した両国の合意が、崩壊の危機にひんしている。
イラン側は米側に合意違反があったとして、エネルギー輸送の要衝である海峡の再封鎖を宣言した。これに対し、米側もイラン港湾の閉鎖再開を表明した。さらに海峡を通過する商船の安全確保の代償に、全貨物の「２０％相当」の金額を徴収する構想を打ち出した。関係国の反対で対価徴収は撤回されたものの、石油価格高騰など多大な影響が出ている。
国際海峡の通航を一方的に制限し、世界経済を人質に取る形で交渉を有利に進めようとする姿勢は到底容認できない。双方が速やかに歩み寄り、商船の安全通行をうたった合意を維持しなければならない。
双方の攻撃もエスカレートしている。米軍は連日のようにイランの防空施設などを空爆し、トランプ大統領は主要インフラへの攻撃を予告する。イラン側もペルシャ湾岸諸国の米軍事拠点などに無人機による攻撃を繰り返す。周辺国を巻き込み、米軍への圧力を高める狙いとみられる。事態の収束は見通せない。
米紙によると、米海軍は海峡のオマーン寄りに当たる南側ルートを船舶が通るのを秘密裏に手助けしていたという。自ら指定する北側ルートに通航を限定して交渉力を維持したいイラン側は強く反発し、南側ルートを通る船を無人機で攻撃したのが対立激化のきっかけとなった。
米、イランともに海峡への影響力を保持したい考えだろう。しかし通航を制限する権限はどの国にもない。双方に強く自制を求める。
両国の交渉を巡っては双方の強硬姿勢が際立っている。
米とイスラエルのイラン攻撃で中東情勢が緊迫化したことを受け、サウジアラビアなどの親米国がイランとの相互不可侵条約締結を目指す動きが出ていた。イランの湾岸諸国攻撃はその機運をつぶしかねない。
最高指導者ハメネイ師を空爆で殺害され、反米感情が高まったことが背景にあるのだろうが、国際社会に背を向け、孤立を深めるのは得策でない。イランは中東諸国と連携し、和平実現を目指してほしい。
一方の米国も、事態をますます悪化させていることを自覚する必要がある。トランプ氏が強硬な物言いで相手を屈服させようとするのは常とう手段だが、戦略の失敗を率直に認め、国際協調による紛争解決にかじを切るべきだ。戦闘に協力しない同盟国へのトランプ氏の非難も理解に苦しむ。国際法違反のイラン攻撃に関与できないのは当然である。
高市早苗首相には、イランとの合意維持に向けてトランプ氏の背中を押す役割を果たしてもらいたい。
