昨今、投機の対象から、ポートフォリオの一部を担う新たな資産クラスとして認識されつつある暗号資産。家計診断・相談サービス『オカネコ』を運営する株式会社400F（東京都中央区）が実施した「オカネコ 暗号資産に関する調査」によると、4割が「暗号資産を保有」していることがわかりました。一方、暗号資産の保有をやめた人にはどのような理由があるのでしょうか。
調査は、全国の同サービスユーザー男女894人を対象として、2025年11月にインターネットで実施されました。
その結果、NISAまたはiDeCoを「利用している」層は88.4%（NISAとiDeCoの両方36.0%、NISAのみ50.0%、iDeCoのみ2.4％）に上る中、暗号資産を「現在保有している」層は40.8%に達しました。
また、「暗号資産を保有する主な目的」としては、「長期的な資産形成の手段にしたい」（62.7%）が最も多く、次点の「短期的な値上がり益を追求したい」（15.1%）を大きく離す結果となりました。
続けて、「暗号資産投資における最大の不安要素」を尋ねたところ、「価格の乱高下」（61.4%）や「税制が複雑なこと」（60.0%）に回答が集まりました。
他方、暗号資産の保有をやめた過去保有者（離脱組）の理由としては、「税制（確定申告など）が複雑で手続きが面倒だったため」（22.2%）が「価格の暴落や乱高下に耐えられなかったため」（19.4%）を上回り、市場リスクよりも制度的な未整備が投資家層の継続的な参入を妨げている課題であることが明らかとなりました。
次に、「投資を行う際のスタンス」を聞いたところ、「中立派（リスクとリターンのバランスを重視）」が70.6%と大多数を占めました。その中で、今後1年間で「よりリスクを取る方向へ変える意向がある」層は、合計40.0%に上り、現在の安定志向を保ちつつも、市場の上昇期待を背景にリスクを取り始める「積極派予備軍」が潜在的に存在していることがわかりました。
最後に、「暗号資産に関する信頼している情報源」を尋ねたところ、「専門メディア／公式レポートやニュース」（63.0%）が最多となった一方、「SNS （X、YouTube、インフルエンサーなど）」（58.9%）という意見も高い信頼を得ており、情報源が拮抗している実態が明らかになりました。
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【出典】
▽家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ
