住宅ローンを組んだみなさんは、ローン返済が続くなかで、資産形成にはどこまで取り組めているのでしょうか。三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）が運営する『三井住友トラスト・資産のミライ研究所』が実施した「住まいと資産形成に関する意識と実態調査（2026年）」によると、同じ世帯年収であっても、ペアローン世帯のほうが単独ローン世帯よりも資産形成を行っている人が多いことがわかりました。
調査は、住宅ローン利用経験者かつ借入形態（単独ローン・ペアローン）がわかる全国の18～69歳（金融、調査、マスコミ、広告従事者を除く）の男女5958人を対象として、2026年1月にインターネットで実施されました。
まず、資産形成の土台となる「ライフプランの策定状況」を調べたところ、単独ローン・ペアローンいずれの借入形態においても、住宅ローンの借入時期が直近であるほど、ライフプランを「立てている」（単独ローン世帯39.1％、ペアローン世帯49.6％）とした人が増えていることがわかりました。
さらに、「住宅ローンと並行して資産形成に取り組んでいる（取り組んでいた）」と答えた割合は、単独ローン世帯の42.7％に対して、ペアローン世帯では50.0％となり、いずれの世帯においても両立派が増加傾向にあることが明らかとなりました。
また、「世帯の年間資産形成額」について、世帯年収700万円未満と700万円以上に分けて確認したところ、700万円未満の層において、単独ローン世帯は「1万円以上～50万円未満」（35.5％）が最も多く、資産形成額が増えるにつれて段階的に低下しています。
一方、ペアローン世帯では「50万円以上～100万円未満」（24.2％）が最も多く、資産形成額の中心が単独ローン世帯に比べてやや高い水準に位置しており、「1万円以上～50万円未満」（22.6％）や「100万円以上～200万円未満」（21.8％）もほぼ同程度見られました。
さらに、年間「200万円以上」資産形成を行っている割合は、単独ローン世帯の19.0％に対し、ペアローン世帯では26.6％と7.6pt高く、同じ世帯年収であっても、より高い水準で資産形成に取り組めている世帯が多いことが示されました。
次に、「資産形成を行っている最大の目的」を聞いたところ、単独ローン世帯、ペアローン世帯ともに「老後資金のため」（同47.4％、36.7％）が他の項目を大きく上回った一方、「特に目的はない」（同9.2％、6.3％）は少数派となりました。
最後に、「資産形成制度の利用」について聞いたところ、単独ローン世帯の70.6％、ペアローン世帯の77.3％が「利用している」と回答。
具体的には、いずれの世帯も「NISA（少額投資非課税制度）」（同65.9％、74.8％）が圧倒的多数となりました。
