働き方が多様化するなか、企業の「就業規則」と、実際の職場で行われている働き方には、どの程度の差があるのでしょうか。株式会社SmartHR（東京都港区）が実施した「就業規則の運用実態」に関する調査によると、約8割が「就業規則は働き方の実態を反映している」と考えている一方、約6割の職場で、就業規則に明記されていない、あるいは禁止されている「ルール外の働き方」が行われていることが分かりました。
調査は、人事・労務・総務部門の管理職または担当者 249人を対象として、2026年6月にインターネットで実施されました。
まず、「現在の働き方の実態は、就業規則にどの程度正しく反映されていますか」と尋ねたところ、「完全に反映されている」（40％）と「概ね反映されている」（41％）を合わせて約8割にのぼり、多くの人事・労務・総務担当者は、自社の就業規則が現在の働き方に対応できていると認識しているようです。
ところが、現場の実態を尋ねると、異なる結果が見えてきました。
「就業規則には明記されていない、あるいは禁止されているが、現場で『慣例的』に行われている働き方」について尋ねたところ、「特にない」は37％にとどまり、「ある」とした人が62％を占めました。
具体的には「規定外のリモートワーク」（22％）や「事実上認められている副業」（21％）などが挙げられ、働き方そのものが変化している一方で、会社の公式ルールの更新が追いついていないケースがあることが示唆されました。
さらに、「就業規則では判断が難しい働き方について相談を受けた場合の対応」を聞いたところ、「人事部に相談する」（53％）が最多だった一方、「過去の慣習や自分の基準で許可」（33％）や「内密に許可を出す」（6％）など、人事部門に相談せず、現場で判断するケースが約4割にのぼりました。
調査を実施した同社は、こうした現場判断やローカルルールの発生について、単なるルール違反ではなく「現場が従業員の事情や業務特性に応じて柔軟に対応しようとした結果として生まれている側面がある」と分析しています。
しかし、判断基準が管理職や部署ごとに閉じたままになると、従業員間の不公平感や法令違反（コンプライアンスリスク）につながる懸念もあります。
そのため同社は、「現場で発生している慣例や判断に迷うケースを否定するのではなく、人事部門がそれらを継続的に吸い上げて可視化し、就業規則やFAQ、運用ガイドラインへ順次アップデートしていく仕組みづくりが重要である」と指摘しています。
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【出典】
▽SmartHR調べ／【就業規則と働き方の実態調査】 人事の81％が「就業規則は実態を反映」と回答、一方で約6割の職場に“ルール外の働き方”
