Aさん（20代女性）は、生活費の足しにするため、知人の紹介でいわゆる「パパ活」を始めました。主に食事の同伴をおこない、そのたびに相手から1万～3万円ほどの謝礼を受け取っていたといいます。現金で手渡されることもあれば、スマホ決済や銀行振込で送金されることもありました。
当初は「プレゼントやお小遣いみたいなものだから、税金は関係ないだろう」と考えていたAさん。しかしSNSで「パパ活の収入も確定申告が必要な場合がある」「無申告だと税務署から指摘を受けることもある」といった投稿を目にし、不安になったそうです。
実際、Aさんが1年間で受け取った金額は40万円を超えていました。振込分については銀行口座に履歴も残っています。
パパ活で受け取ったお金は、税法上どのように扱われるのでしょうか。また、申告しなかった場合に問題となる可能性はあるのでしょうか。税理士の大山康範さんに話を聞きました。
■所得税法上の「雑所得」と判断される可能性が高い
－パパ活で受け取ったお金は、税法上「贈与」ではなく「雑所得」になるのですか？
一般的には食事への同伴など何らかの行為や時間の提供に対して受け取る金銭であれば、所得税法上の「雑所得」と判断される可能性が高いでしょう。
一方で、純粋な贈与として財産を受け取ったと評価されるケースでは、贈与税の対象になる場合もあります。
ただし、当事者同士が「プレゼント」「お小遣い」と呼んでいたとしても、税務上は名目ではなく実体で判断されます。サービスの対価とみなされれば、贈与ではなく所得として扱われる可能性があります。
－年間いくら以上受け取ったら確定申告が必要になりますか？
確定申告が必要となる基準は、その人の働き方や収入状況によって異なります。例えば会社員の場合は、給与所得以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるケースが一般的です。
また、課税対象となるのは「受け取った金額」ではなく、必要経費を差し引いた後の所得です。活動のために使った交通費などは、状況によって経費として認められる可能性があります。
プレゼントについても注意が必要です。高額なブランドバッグやアクセサリーなど、経済的価値のあるものを受け取った場合には、税務上の検討が必要になることがあります。
－申告しなかった場合、どのようなリスク（追徴課税や罰則など）が生じますか？
本来納めるべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税などが課される可能性があります。さらに、意図的な所得隠しと判断された場合には、より重いペナルティが課されるケースもあります。
－パパ活に限らず、副業や個人取引でお金を得る際、気をつけるべきポイントは何ですか？
まず大切なのは、「個人間のお金だから税金と無関係とは限らない」という認識を持つことです。副業や個人取引、フリマアプリの売上、配信活動による収益など、近年は個人がさまざまな形で収入を得る機会が増えています。
そのため、誰からいくら受け取ったのか、いつ受け取ったのかを記録し、振込履歴や領収書なども保管しておくことが重要です。また、インターネット上の不確かな情報だけで判断せず、不安がある場合は税理士や税務署へ相談をおすすめします。
◆大山康範（おおやま・やすのり） 大山康範税理士事務所 所長
1975年生まれ。愛知大学経営学部卒業後、アパレル専門商社を経て、2004年税理士業界に飛び込む。09年税理士試験合格。10年税理士登録。12年に大山康範税理士事務所を設立。現在、税理士2名、社会保険労務士1名、スタッフ25名という規模となっており、急成長を遂げている。
（まいどなニュース特約・長澤 芳子）
