災害に備えた安否確認訓練に、私たち非正規職員は含まれません。正規職員との格差や疎外感を感じてしまいます－。任期が1年の非正規の公務員「会計年度任用職員」として働く中国地方の女性2人から編集局に声が届いた。今や、自治体職員の5人に1人が非正規。その大半を占める会計年度任用職員は行政現場に欠かせない存在だ。彼女らが「格差や疎外感」と感じる実情を取材した。（中国新聞社）
■「災害時にやるべき仕事あるのに」
同じ自治体で10年近く福祉の専門職を担ってきた2人。貧困や子育ての悩みを抱える住民の支援に奔走している。やりがいがある一方、職場での待遇に納得できない面もある。手取り15万円ほどの給料で専門職を任されていることや国家資格を取得しても評価されないこと、業務改善を提案しても上司は聞く耳を持ってくれないこと…。「安く、軽く扱われていると、やるせなさを感じることもある」と声をそろえる。
さらに疎外感を感じる一場面が、災害に備えた安否確認訓練に「一度も加えられたことがない」ことという。
