■１９９５年
　２月　５日　兵庫県、神戸市、神商議が「産業復興会議」設置。
　３月　１日　神戸市が産業界、学識経験者で神戸経済復興委設置。
　４月　２日　神戸製鋼所神戸製鉄所で震災後７６日ぶりに高炉の火入れ。
　６月　５日　神商議が新神戸経済創成プラン。
　　　１０日　長田区で大型仮設店舗「復興元気村パラール」オープン。
　　　２３日　ケミカルシューズ産業復興研究会が「くつのまち・ながた復興プラン」を神戸市に提出。
　　　３０日　神戸市が「復興計画」発表。
　８月３０日　兵庫銀行が経営の自主再建断念を発表。「新銀行」で再建へ。
１１月１７日　「上海・長江・神戸・阪神交易促進プロジェクト」促進会議が中国・上海市で開催。
１２月１５日　神戸ルミナリエ開催。
　　　２５日　県、神戸市、経済界が「阪神・淡路産業復興推進機構」設立。

■１９９６年
　１月２６日　経営破たんした兵庫銀行が８４年の歴史に幕。
　　　２９日　兵庫銀行の営業を引き継ぐみどり銀行が営業開始。
　３月２６日　関係省庁と地元企業による「日中上海・長江・神戸・阪神交易促進委」（事務局神戸市）が発足。
　４月２８日　神戸・三宮でそごうが全店営業を再開。。
　　　　　　　ハーバーランドで「神戸ハーバーサーカス」オープン。
　６月　５日　神戸国際交流会館内に「神戸リサーチセンター」「神戸情報通信研究開発支援センター」開設。
　７月　５日　地元企業、神商議、兵庫県、神戸市による神戸経済復興円卓会議。
　　　１５日　阪神・淡路産業復興推進機構が「震災地区産業高度化システム開発実証事業」の対象４０事業を内定。
１０月２８日　神戸市と地元企業による「デジタル映像研究所設立準備会」発足。

■１９９７年
　１月　１日　兵庫県が「産業復興条例」神戸市が「神戸起業ゾーン条例」施行。
　２月　３日　上海・長江交易促進プロジェクトで専用船が就航。
　　　１８日　神戸港の９１８ヘクタールがＦＡＺ特定集積地区に指定。
　　　　　　　デジタル映像研究所の準備会社「神戸デジタル情報企画」設立総会。
　　　２１日　神戸起業ゾーンが県産業復興条例による「新産業構造拠点地区」に。
　３月　２日　大丸神戸店が全館営業を再開。
　　　１８日　新産業創造研究機構発足。
　９月１１日　神戸市が港運８社が共同出資して神戸ポートアイランドに建設する神戸港国際流通センターを神戸起業ゾーン条例の中核施設に認定。

■１９９８年
　２月２３日　ダイエー初の経常赤字に転落。
　３月３０日　キメックセンタービルオープン。
　４月　１日　ＮＩＲＯ技術移転センター開設。
　５月　６日　神戸市復興支援工場第一期が完成し、操業開始。
　　　１６日　阪神銀行がみどり銀行の吸収合併を発表。
　　　２２日　六甲信用組合（本店神戸）が富士信用組合（同）に事業譲渡を発表。
　６月１２日　神戸複合産業団地の第一期分が完成、被災した中小機械金属メーカーが操業開始。
　７月１１日　「北野工房のまち」オープン。
　９月１０日　神戸市が医療産業都市構想を発表。

■１９９９年
　３月２５日　ダイエーが再建３カ年計画を発表。
　４月　１日　阪神銀行とみどり銀行の合併により「みなと銀行」開業。
　　　２２日　そごうが経営再建計画を発表。
　　　２９日　新神戸国際会館がオープン。
　７月２６日　神商議会頭に川崎重工業会長の大庭浩氏が就任。
　８月　６日　なみはや銀行が経営破たん。
　　　２５日　兵庫県、神戸市、神商議が「新産業の創造・支援に関する懇話会」を設置。
１０月１４日　さくら銀行と住友銀行が２００２年４月までの合併を発表。
　　　２５日　新産業創造研究機構が技術移転センターを通じて行う中小企業の新製品開発支援で事業化第１号。
　　　２７日　新産業創造推進機構と米国マサチューセッツ工科大学の共同開発で実用化第１号。