川崎重工業は２６日、定時株主総会を神戸市中央区で開いた。株主２２０人が出席し、イスラエル製の無人航空機の輸入や、水素事業などに関して、１０人から１５件の質問があった。
同社がイスラエル製の無人航空機を輸入していることに対し、パレスチナ自治区ガザへの同国の侵攻に国際的な非難が強まる中、疑問が投げかけられた。同社は貨物輸送できる自社製無人ヘリコプターの被災地での活用などを検討しており、輸入はその一環という。
橋本康彦社長は「災害時に有人機が飛んでいけない場面で無人機の技術が必要。イスラエルの無人機（の輸入）は南海トラフ巨大地震が発生した場合の仕組みに生かすためで、戦争に使用する目的ではない。ガザ侵攻が始まる前から計画していた」とした。
