神戸新聞社は３１日、リース大手の三菱ＨＣキャピタル（東京）と共同で、ビル外壁や商業施設内へのデジタルサイネージ（電子看板）の導入と運用を総合的に担う新会社を設立したと発表した。「まちをメディアに」を掲げ、広告需要の高まりに対応。地域情報や防災情報の発信も支える。
両社は２０２０年、デジタルサイネージ事業の推進に関する連携協定を締結した。神戸・三宮の複合商業施設「ミント神戸」のサイネージ「ミントビジョン」などで協業。相乗効果を高めようと新会社設立を決めた。地方紙としての情報発信力と、三菱ＨＣが持つ機器調達などのノウハウを合わせ、全国展開を目指す。
新会社は、合同会社ＴＯＷＮＣＡＳＴ（タウンキャスト、神戸市中央区）。資本金６千万円。神戸新聞社が５１％、三菱ＨＣが４９％をそれぞれ出資した。
自治体や企業・団体、大学、交通機関などに導入を提案。機器の選定やシステムの構築、各社のコンテンツ制作、収益化のための広告枠の販売支援などをパッケージ化して売り込む。幅広いニーズに対応して情報空間を創出。ニュースや災害時の避難情報も配信できるようにする。
市場調査会社のデジタルインファクト（東京）などの調査によると、デジタルサイネージ広告の市場は３０年に１６４７億円となり、２５年の約１・４倍に増える見通し。大型化や高精度化が進み、関西でも需要が高まっているという。（末永陽子）
