日銀神戸支店（神戸市中央区）が１４日発表した兵庫県内の金融経済概況は、「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」との総括判断を２２カ月連続で据え置いた。個人消費は物価上昇の影響を受けつつ緩やかに回復しているが、節約志向の強まりでスーパー販売額は判断を引き下げた。生産は横ばいだった。
個人消費では、訪日客向けの免税品販売が好調で、百貨店販売額は前年を上回った。スーパー販売額は前年並みで、判断を「底堅く推移している」へと３４カ月ぶりに引き下げた。値上げで来店客数や買い上げ点数が伸び悩み、高齢者を中心に節約志向が強まっている。
生産では、航空機向け部品が増えた。７月の熊本地震で二輪・四輪車工場の生産が一時的に止まり、あおりを受けた部品メーカーもあった。工場は年内に挽回生産するため、メーカーに大きな影響はないという。
企業の設備投資は増加基調にある。金利の上昇局面だが、大関雄資支店長は「計画の取りやめや延期の動きはない。深刻な人手不足に対する省力化や将来の成長を見据えた動きで、堅調を維持すると考えている」と述べた。（大島光貴）
