尼崎市議会の文教委員会が２月２８日に開かれ、２０２６年度末に市立幼稚園９園のうち３園を廃止し、６園に再編する条例改正案が賛成多数で可決された。３月４日の市議会本会議で採決される。
■保育需要は急増、園児数は減少
市教育委員会によると、共働き家庭の増加で保育需要が急増する半面、市立幼稚園の園児数は１０年で約７割減少。一方、障害などで支援が必要な子どものための特設学級は定員の約８割に達している。
こうした状況を踏まえ、市と市教委は２２年度、幼保小連携やインクルーシブ教育の推進を目指す「市就学前教育ビジョン」の策定に着手。その上で２３年１１月、園児数の減少が顕著な竹谷（北竹谷町２）▽長洲（長洲東通３）▽小園（小中島３）－の２５年度末での廃止や、再編後の４園に保護者ニーズの高い３年保育を導入することなどを含む素案をまとめた。
しかし当時、既に２４年度の園児募集を始めていたことや「拙速すぎる」との批判を受け、２４年２月、廃園時期を１年先送りした成案を策定していた。
市立幼稚園は障害のある子たちの受け皿になってきたため、文教委員会では保護者らが「行き場を失う」と訴えた。市は今後、私立幼稚園が障害のある子らを受け入れる際の補助制度を新設するなどとしているが、拡充を求める意見も相次いだ。白畑優教育長は「個別事情に寄り添い支援策を考えたい」と述べた。（広畑千春）
