若者世帯の移住促進策として、三木市が進める「トカイナカ三木☆新生活応援事業」。住宅を購入して市外から移住した39歳以下の夫婦などに最大100万円を助成する制度だが、対象者には、同市のパートナーシップ制度で公認された家族も含まれる。市は他の事業でも、同制度の申請者が利用できるように要綱の見直しなどを進めており、担当者は「今後もサービスの充実に努める」としている。(小西隆久)
若者世帯の移住促進策として、三木市が進める「トカイナカ三木☆新生活応援事業」。住宅を購入して市外から移住した39歳以下の夫婦などに最大100万円を助成する制度だが、対象者には、同市のパートナーシップ制度で公認された家族も含まれる。市は他の事業でも、同制度の申請者が利用できるように要綱の見直しなどを進めており、担当者は「今後もサービスの充実に努める」としている。(小西隆久)