能登半島地震の被災地支援に向け、兵庫県内の行政機関や企業の動きが４日、本格化した。阪神・淡路大震災の経験やそれぞれの得意分野を生かし活動する。
関西広域連合は、府県ごとに支援先を割り振る「カウンターパート方式」で被災地の復旧・復興を支える。広域防災を担う兵庫県の斎藤元彦知事の呼びかけで２日、災害対策支援本部を設置。４日にはオンラインで会合を開き、現地支援本部の開設も決めた。
斎藤知事は県内市町からも支援の申し出があることを報告し、各府県が地元市町の調整役となるよう提言。会合後、県としても５日に支援本部を立ち上げ、物資の輸送や人的支援を中心に市町との連携を協議する考えを示した。
既に非常食や飲料水、毛布、携帯トイレなどを石川県内の市町に発送。４日には兵庫県議会や関係団体と共に義援金募集委員会も立ち上げ、県庁ロビーや出先機関に募金箱を設置した。口座振り込みでも受け付けられるよう準備を進める。
