障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、日弁連や兵庫県弁護士会などは１６日、全国一斉の無料電話相談「旧優生保護法相談会」を開く。
同法下で人工妊娠中絶手術などを受けさせられた人や家族、医療や福祉の関係者らが対象。兵庫訴訟の原告弁護団によると、手術を受けたことを認識できていない人や、差別と偏見を恐れて被害を打ち明けられないケースがあるといい、「いまだに声を上げることができていない被害者の掘り起こしにつながれば」と呼びかけている。
当日は午前１０時～午後４時に全国共通のナビダイヤル（０５７０・０７・００１６）で。電話相談が難しい人を対象に、同じ時間帯にファクス（０２２・７２６・２５４５）でも受け付ける。（末吉佳希）
