５日の兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）では、元西播磨県民局長の文書などによる告発が「公益通報」に当たるかどうかを巡り、識者の見解が真っ向から対立した。県の藤原正廣・特別弁護士は「（告発文書に）真実相当性がなく、懲戒処分は法的に可能と県に回答した」と証言。一方、参考人で招かれた上智大の奥山俊宏教授は「告発に公益通報の内容が含まれていた可能性があり、知事らの対応は公益通報者保護法に違反する」と述べた。
元県民局長は、作成した告発文書を３月に報道機関などに送付した。文書を把握した斎藤元彦知事は同２７日の会見で「文書はうそ八百」などと批判。元県民局長は４月、庁内の公益通報窓口に改めて告発内容を通報した。県は内部通報の調査結果を待たず、５月に停職３カ月の懲戒処分とした。
