兵庫県の元西播磨県民局長が作成した告発文書を巡る一連の問題。19日の県議会では全86議員が共同提案した斎藤元彦知事に対する不信任決議案が全会一致で可決された。最大会派の自民党が動議の説明を行い、維新の会、公明党、ひょうご県民連合、共産党が賛成の立場から討論。パワハラ疑惑や文書を巡る調査方法などについて、厳しい指摘が相次いだ。各会派による意見表明の要旨は次の通り。
■信頼回復とうてい見込めず 自民党・戸井田祐輔議員
文書問題の発生から半年。県政に対する県民の信頼は大きく損なわれ、兵庫の危機的状況が全国に知れ渡り、県民の誇りが深く傷つけられている。百条委員会に参考人招致された専門家からは「公益通報者保護の見地から、兵庫県は今も違法状態」と驚きの指摘を受けた。告発者たる元県民局長の命が失われた厳然たる事実は大変重い。県民や職員などからの信頼回復はとうてい見込めず、これ以上斎藤知事が県政を担い続けるのは不可能だ。議会の使命を果たし、県民のための県政を直ちに取り戻すため、不信任案を提出する。