兵庫県の斎藤元彦知事は２６日、自身を告発した元西播磨県民局長の公用パソコンに記録されていたとされる私的情報が、交流サイト（ＳＮＳ）で拡散されている問題について、調査する第三者委員会を来年１月にも設置する方針を明らかにした。外部の弁護士に委員を依頼するとしている。
元県民局長の公用パソコンに保存されていたとされる私的情報は、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志代表がＳＮＳや動画サイトに投稿するなどし、拡散されている。
斎藤知事は同日の定例会見で「（県が保有する情報が関係するため）外部の弁護士に調査してもらうべき」と説明。「県が保有する情報と同一かという事実確認だけではなく、県の情報管理の在り方なども議論してもらいたい」と述べた。
県として投稿の削除要請などの対応を取っていない理由を問われると、「まずは客観的に調査してもらい、その上で対応はきちっと考えたい」と強調した。
県法務文書課によると、県弁護士会に複数の委員の推薦を依頼しており、人選を調整中という。
