兵庫県議会は５日、定例会本会議を開き、斎藤元彦知事らへの告発文書を調べていた県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書を採決した。斎藤知事が「うそ八百」「事実無根」と主張した告発文書に「一定の事実が確認された」とし、県の対応が「公益通報者保護法に違反する可能性が高い」などとする内容で、賛成多数で了承された。
報告書では、告発文書に記載された七つの疑惑は「県職員の事前選挙活動」「知事選に向けた投票依頼」を除く５項目で「一定の事実が確認された」と認定。知事のパワハラ疑惑については執務室や出張先で職員を強く叱責した事実があったとし、「パワハラ行為と言っても過言ではない言動があった」と指摘した。
公益通報の扱いを巡っても、告発者を捜すなどした県の対応は「客観性、公平性を欠いており、行政機関の対応として大きな問題があった」と批判した。
報告書に法的拘束力はないが、「重く受け止め、県のリーダーとして厳正に身を処していかれることを期待する」などとしており、知事の対応が焦点となる。
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【告発文書問題】 兵庫県西播磨県民局長だった男性が２０２４年３月、斎藤元彦知事のパワハラ疑惑など７項目を挙げた告発文書を作り、関係者らに送付した。４月に県の公益通報窓口にも通報したが、県は通報者への不利益な扱いを禁じる公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査で誹謗（ひぼう）中傷文書と認定し、５月に停職３カ月の懲戒処分とした。これに対し調査の中立性を疑う声が出て、県議会が６月、調査特別委員会（百条委員会）を設置。証言する予定だった男性は７月に死亡した。９月、県議会の不信任決議を受け、斎藤知事は自動失職。１１月の知事選で再選された。疑惑を巡っては、百条委のほか、弁護士でつくる県の第三者委員会も調査している。
