１９９５年３月２０日にオウム真理教による地下鉄サリン事件が発生する数カ月前、警察は猛毒のサリンの大量散布を想定し、強制捜査を波状的に実施し危険を除去する「山下計画」を立案していたことが分かった。刑事警察のトップ、警察庁刑事局長を務めた垣見隆氏（８２）が神戸新聞の取材に証言した。この奇襲が実現すれば１４人が死亡した事件を防げる可能性があったが、警察内部の「温度差」もあって結果的に凶行を許した。（田中伸明）
計画の発端は、８人が死亡した１９９４年６月の松本サリン事件の約１カ月後、警察庁で開かれた事件検討会で長野県警が報告した「オウム真理教がサリンの原材料を大量購入している」との情報だ。
さらに８９年１１月の坂本堤弁護士一家失踪事件（後に殺害が判明）を捜査する神奈川県警から「教団はサリンなど化学兵器に強い関心を示している。松本の事件に関係しているのでは」との報告も上がってきた。
