兵庫県議会は２４日、定例会本会議を開き、４会派（自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合）が代表質問した。いずれの会派も第三者調査委員会への対応など、昨年来混乱が続いている「告発文書問題」に関連し、斎藤元彦知事の見解を問いただした。（前川茂之、田中宏樹）
■第三者委の判断なぜ認めない
自民党 奥谷謙一議員 文書問題に関する第三者調査委員会の報告書で、県の対応は公益通報者保護法と指針に反する違法行為とされ、元西播磨県民局長の懲戒処分の一部は「違法・無効」とされている。しかし、知事は違反を認めていない。第三者委は客観的に調査判断するために設置したのに、結果を受け入れなければ何のための調査なのか。このようなことが許されるなら今後、第三者委という選択は意味がなくなる。少なくとも県の対応に問題があったことを認め、元県民局長の懲戒処分のうち、文書作成・配布行為は理由から取り消すべきだ。
