主要４会派が再び継続審議を主張した総務常任委員会＝県庁
主要４会派が再び継続審議を主張した総務常任委員会＝県庁

　兵庫県の告発文書問題を受け、斎藤元彦知事が自らの給与を減額するとして県議会に出した条例改正案について、県議会の自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の主要４会派は３０日、継続審議が必要との意見を総務常任委員会で表明した。今定例会の会期は１０月２２日まで日程が残っている関係で改めて委員会を開くが、６月の定例会に続いて再び継続審議となる公算が大きくなった。（井上太郎）