昨年１１月の兵庫県知事選を巡り、公選法違反（買収）の疑いで告発されていた斎藤元彦知事について神戸地検が１２日に不起訴処分（嫌疑不十分）としたことを受け、斎藤知事は１３日、県庁で報道陣の取材に応じた。１２日に出したコメントに続き、「捜査機関が十分に捜査した結果として適切な判断をいただいたと受け取っている」とし、「一定の決着をみた。県政をしっかり前に進めていきたい」と話した。
買収容疑を巡っては、西宮市のＰＲ会社の女性社長が斎藤陣営の「広報全般を担った」とインターネット上に投稿。陣営の選挙期間中の交流サイト（ＳＮＳ）を「監修者として運用」したと記載していた。陣営から同社に支払われた７１万５千円が選挙運動の報酬にあたるとして、斎藤知事と社長が刑事告発されたが、神戸地検はこの支払いについて、選挙運動の報酬とするには「疑義がある」と判断。１２日に不起訴処分とした。
斎藤知事は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」での不起訴となったことの受け止めを聞かれると、「われわれとして適正、適法に対応してきたことが、結論として一致した形での不起訴」と述べるにとどめた。女性社長の投稿が事実だったかどうかや、聴取回数など捜査を受けた内容については「コメントを控えたい」とした。
不起訴処分が出た後、県議会の一部から「説明責任を果たしてほしい」と声が上がっていることについては、「ご指摘は真摯（しんし）に受け止めたい。１２月議会や来年度予算編成なども控えているので、さまざまな形で議会とのコミュニケーションをしっかり図っていきたい」と話した。
今回、公選法違反の疑いについては不起訴処分が出たものの、告発文書を作成した元西播磨県民局長（故人）の私的情報などが漏えいした地方公務員法違反などの捜査は続く。斎藤知事は改めて「私としては漏えいに関する指示をしていないというこれまでの認識に変わりはない」とした上で、求められれば捜査に協力していく意向を示した。
