旧優生保護法(1948~96年)下で障害者が不妊手術や人工妊娠中絶を強いられた問題で、兵庫県内の被害者らと県は18日、初の定期協議を開いた。被害者のほか弁護団、支援者、県健康増進課職員の計約20人が出席。優生思想の根絶や積極的な被害回復について話し合った。
これまで被害者側の要望に応じて不定期に開いていたが、6月に斎藤元彦知事が被害者に対面で謝罪したのを受け、継続的な協議の場を設けた。
旧優生保護法(1948~96年)下で障害者が不妊手術や人工妊娠中絶を強いられた問題で、兵庫県内の被害者らと県は18日、初の定期協議を開いた。被害者のほか弁護団、支援者、県健康増進課職員の計約20人が出席。優生思想の根絶や積極的な被害回復について話し合った。
これまで被害者側の要望に応じて不定期に開いていたが、6月に斎藤元彦知事が被害者に対面で謝罪したのを受け、継続的な協議の場を設けた。