大規模災害の際、避難所に行かず自宅にとどまる「在宅避難者」を効率的に把握しようと、神戸市はＬＩＮＥ（ライン）を使った安否確認システムの実証に乗り出す。事前に世帯情報を登録した市民は、メッセージに返信するだけで自身の居場所を行政に伝えられる。阪神・淡路大震災から３０年以上がたち、地域コミュニティーの希薄化が懸念される中、防災・減災にデジタル技術を生かす。
市が１８日に実施する中央区の総合防災訓練で実証する。ＬＩＮＥによるまちづくり事業を手がけるアニバーサリーコンシェル（高知市）と、三菱ＵＦＪ銀行の新事業創出拠点「ＭＵＩＣ（ミューイック）カンサイ」（大阪市）が協力。ＬＩＮＥを安否確認システムの構築に使うのは珍しいという。
