兵庫県の加東市議会（定数１６、欠員１）は定例会最終日の２３日、議員が提案した市議会の解散決議案を賛成多数で可決し、全市議が失職した。半年のずれがある市長選と市議選を同日実施し、選挙経費の削減や市職員の負担軽減につなげる。任期調整のための自主解散は兵庫県内では初めて。
市議の本来の任期は１０月３１日までだったが、解散により、市選挙管理委員会は市議選を市長選と同じ４月１９日告示、同２６日投開票とすることを決めた。
地方公共団体の議会解散に関する特例法では、任期調整を目的とする自主解散は議員の４分の３以上が出席した議会で、５分の４以上の同意が必要。加東市議は１５人で、全員が出席した場合、解散には１２人以上の賛成が条件だった。
決議案は議長と副議長を除く市議１１人の連名で提出。採決では出席議員１５人のうち１４人が賛成、１人が反対した。
市によると、同日選の実施で経費約１５００万円と投開票事務にあたる職員や従事者計約２５０人の削減が見込まれるという。
討論では、解散に賛成する議員の一人が「議員定数の削減効果を６カ月早められる」などとし、反対する議員は「十分な合意形成ができていない。民主主義の根幹を揺るがす決議」と主張した。
加東市は２００６年３月、社、滝野、東条の旧加東郡３町が合併し発足。同４月に初代市長選があった。旧３町の町議は本来、合併と同時に失職するが、議員の身分を保つ在任特例期間を設けたため、市議選は半年後の同年１０月に実施された。０７年４月には県議選があり、以来、同市では任期満了に伴う市長選が４月、市議選は半年後の１０月、県議選が翌年４月に行われている。（井筒裕美）
