すまいの終活ナビ播磨町版を説明するクラッソーネの川口哲平代表取締役CEO=播磨町役場

 社会問題化する空き家の対策として、兵庫県播磨町は、名古屋市の企業と協定を結び、町内にある空き家の所有者が無料で解体費用や土地売却価格の見積りができるサービスを始めた。同町は、管理が難しくなっている空き家の所有者に対して、建物や跡地の利活用を図り、地域の安全につなげたいとしている。協定は県内の自治体で3番目、播磨地域では初という。(宮崎真彦)