中東・イラン情勢の緊迫化を受けて、加古川商工会議所（加古川市加古川町溝之口）は会員事業所に対し、経営への影響に関するアンケートを行った。調査時点（４月３～１０日）において、今後数カ月以内に不安を抱えている事業所が４割近くに上った。調達先の多様化や在庫積み増しなど、それぞれに自衛策を講じている実態も。同商議所は「中小事業者の対応には限界があり、先行きが見通せない中、国などの支援を求める姿が回答から浮き彫りになった」としている。（増井哲夫）
イラン情勢「不安」半数 調達先の多様化など自衛策 加古川商議所、事業所アンケート
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