国内で計上すべき所得を米国の子会社に移したとして、名古屋国税局が、窯業系外壁材大手の建材メーカー「ニチハ」（名古屋市）に対し、２０２３年３月期までの３年間で約５５億円の申告漏れを指摘したことが１２日、関係者への取材で分かった。国外への所得流出を防ぐ「移転価格税制」を適用し、過少申告加算税を含め約１５億円を追徴課税したとみられる。

　同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。「国税当局との見解に相違があった」とコメントしている。

　国税局は、ニチハと米国の子会社間の取引を巡り、本来の利益を国外に移したと判断したとみられる。