国土交通省が１６日発表した７月１日時点の都道府県地価（基準地価）は、住宅地、商業地、全用途の全国平均が４年連続で上昇した。上昇率はいずれも、バブル崩壊で下落した１９９２年以降の最大値を更新。全用途は前年より０・１ポイント伸び１・５％だった。堅調な住宅需要に加え、訪日客増加によるホテル新設や新規出店も寄与した。地方圏はいずれも３年連続の上昇。このうち札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除く地域の住宅地は、２９年連続の下落から横ばいに転じた。
円安を背景にした海外資金の流入も押し上げ要因となり、全国的な上昇基調が鮮明になった。ただ、人口減少地域や災害の被災地は下落が続くなど、地方では足踏みも見られた。
住宅地の全国平均は、建築費高騰で伸び悩む地域もあったが、都市部の住居やリゾート地の従業員宿舎の需要が強く、１・０％のプラスとなった。商業地も都市部での店舗・ホテル需要を受け２・８％のプラスだった。国交省の担当者は「東京都心のマンションや北海道のリゾート地などで外国人の投資需要が高まっている」と指摘した。
