岩屋毅外相は１６日の記者会見で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）がアフリカとの交流推進を目的に実施する「ホームタウン」事業について見直しを進める意向を表明した。交流サイト（ＳＮＳ）などで誤情報が拡散した問題を受け、一部の自治体から事業の名称変更の要望があったと説明。外務省は同日までにＳＮＳ上の反響を考慮して情報を発信するよう省内に注意喚起した。
会見で岩屋氏はホームタウン事業に関し「関係自治体と相談しながら今後の在り方について検討を進めている」と述べた。同時に「誤った情報の拡散が続けられている。国民には正しい情報を見極めてほしい」と強調した。
誤情報の拡散によって自治体に迷惑がかかっていると認め「誠心誠意対応する」と語った。
