自民党総裁選の５候補は２８日のフジテレビ番組で、日米関税交渉合意を巡り討論した。高市早苗前経済安全保障担当相は、合意に盛り込まれた５５００億ドル（約８２兆円）の対米投資について「国益を損なう不平等な部分が出てきた場合には再交渉の可能性はある」と言及した。他の４候補は合意を一定程度、評価する考えを示した。
小林鷹之元経済安保相は、能動的に日本側が投資案件を提案すべきだと主張し、半導体やエネルギーを例示した。茂木敏充前幹事長は「日米双方に利益が出るプロジェクトを形成する」と説明。林芳正官房長官は、対米投資は留保付きだと指摘した。小泉進次郎農相は「交渉結果は評価されるべきだ」と強調した。
