日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が６月の前回調査から１ポイント上昇のプラス１４となり、２四半期連続の改善となった。日米関税交渉の合意を受け、企業心理が上向いた。関税の影響が今後表面化するとの警戒感から３カ月後の先行きは、２ポイント悪化のプラス１２を見込んだ。大企業非製造業のＤＩは６月の前回調査から横ばいのプラス３４だった。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。
