警察庁は７日、ドローンの飛行規制強化について議論する有識者検討会の初会合を開いた。ドローンの性能向上と普及に伴いテロの脅威が高まっているとして、重要施設周辺の飛行を制限する小型無人機等飛行禁止法の改正を視野に、規制距離の延長や罰則対象の拡大について意見を交わす。年内に３回ほど会合を開き、報告書をまとめる。
警察庁によると、ドローンは同法が成立した２０１６年ごろに比べ、速度などの性能が飛躍的に向上。検討会に出席した筒井洋樹警備局長は「重要施設に対する危険の未然防止に万全を期すため、規制の在り方や対処体制について検討いただきたい」と述べた。
有識者は刑事法やドローン技術に詳しい大学教授ら５人。
