厚生労働省が８日公表した８月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価の変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、前年同月から１・４％減った。マイナスは８カ月連続となる。名目賃金に当たる現金給与総額は４４カ月連続でプラスとなっているものの、家計を圧迫する物価上昇に追い付いていない状況が続いている。
現金給与総額は１・５％増の３０万５１７円だった。物価の変動を示す消費者物価指数が３・１％上昇したことから、実質賃金はマイナスとなった。
夏の賞与（ボーナス）が支給された６月と７月の実質賃金もマイナスだったため、厚労省の担当者は「引き続き物価高の影響で実質賃金の傾向は好転しにくいだろう」との見通しを語った。
現金給与総額の内訳は、基本給を中心とした所定内給与は２・１％増の２６万８２０２円と、４６カ月連続で上昇した。残業代などの所定外給与は１・３％増の１万９６７６円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は１０・５％減の１万２６３９円だった。
