名古屋市は１０日、２０２６～２９年度の財政収支の見通しを公表した。初当選した昨年の市長選で、広沢一郎市長が掲げた「市民税の減税率５％から１０％への引き上げ」に関し、２６年度の実施は見送る方向。２６年に愛知県と共催する、アジア・アジアパラ競技大会の経費捻出を主な要因に挙げた。人事委員会勧告に基づく市職員の給与引き上げも影響するとした。

　１０日に開かれる市議会の委員会に広沢氏が出席し、見送り判断の経緯などを説明する見通し。

　名古屋市は河村たかし前市長が在任していた１２年度から、市民税の５％減税を実施してきた。