商業地開発に関する連携協定を交わす(左から)猪名川町広根自治会の田家真治会長、岡本信司町長、ジオプランナーズの橋本賢良社長=猪名川町役場
商業地開発に関する連携協定を交わす(左から)猪名川町広根自治会の田家真治会長、岡本信司町長、ジオプランナーズの橋本賢良社長=猪名川町役場

 猪名川町は、同町広根の幹線道路沿いの地区に商業施設を誘致するため、地元自治会と不動産開発業者の3者で連携協定を結んだ。同地区には2027年3月にスーパーマーケットの開業が予定されている。町は「若者や子育て世代に選ばれるまちになるよう魅力を高める上で弾みになる」と歓迎する。(小林良多)

 同町では、開発が制限される「市街化調整区域」が全体の94%を占める。このため近隣自治体に比べ、ロードサイドで買い物施設や飲食店などが不足。住民からの要望も多く、利便性の向上に向けて課題となっている。ただ、住民が都市計画法に基づく「地区計画」を主体的に定めれば商業利用できるという。