新型コロナウイルスのワクチン購入契約書の開示を認めなかった国の決定は違法だとして、名古屋市の一般財団法人が取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１０日までに、不開示決定を取り消した。９日付。
判決などによると、健康・医療問題に取り組む「ＬＨＳ研究所」が２０２３年、ファイザーなど製薬会社とのワクチン購入契約書を開示するよう厚生労働省に請求。厚労省は「製薬会社に関する情報を公にすることで、正当な利益を害する恐れがある」として開示を認めなかった。
品田幸男裁判長は、部分的に開示しなかったことは、違法だと判断。厚労省に「文書を合理的に区切り、範囲ごとに判断すべきだ」と求めた。
