東日本、中日本、西日本の高速道路３社が管理する高速道路で、土砂災害の警戒区域にあり斜面崩壊や土砂の流入が道路まで懸念される「道路区域外危険箇所」が、既に選定されている１６７カ所の他に２９０カ所あることが１０日、会計検査院の調べで分かった。
道路区域外危険箇所は、大雨で高速道路まで危険が及ぶ恐れがある場所などを高速道路会社側が選定する。土砂が流入するといった災害は２３年度までの５年間に１３件発生。
検査院は、都道府県知事が指定する土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域と、高速道路が重なる重複区域が危険箇所に該当する可能性があると着目。３社の計９２管理事務所が危険箇所に選んでいるか否かを確認したところ、６月末時点で重複区域は９０管理事務所に計５６０３カ所あり、うち１６７カ所は危険箇所に選定されていたが、残りの５４３６カ所は選定されていなかった。
５４３６カ所が危険箇所に該当するかどうかを検査院が３社に確認し、３社が検討した結果、３６管理事務所の計２９０カ所が危険箇所に当たることが分かった。
