民間団体「保育園を考える親の会」は１４日、全国の政令指定都市や首都圏の主要市区の計１００自治体で、認可保育施設に申し込んだのに入れなかった「待機児童」が４月１日時点で３万９４５４人とする独自集計の結果を公表した。国の公表に基づいて算定した場合は１００自治体で５８１人にとどまり、６８倍に当たるとしている。
国の集計は、最寄りの保育園など特定の認可施設だけを希望して入れなかった場合などを除外。同会は、国が除外しているケースも加えた。昨年同期比で約４千人減った。記者会見した同会は「国は実態に沿った集計方法にし、ニーズを正確に把握してほしい」と訴えた。
