全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は６日、コメ価格高騰対策で「おこめ券」を配布する鈴木憲和農相の案について「有効な手段だ」と評価した。その上で「物価高の影響を受けやすい人への一つの手法だ」と述べ、全世帯ではなく対象者を絞る必要があるとの考えを示した。
山野氏は「米価が高止まりし、消費者のコメ離れが懸念される」と強調した。業界内では、備蓄米の放出や今年の増産による供給過剰を懸念する声が出ている。売れ残りを避けるため、おこめ券で消費を一定程度活性化させたい考えだ。
おこめ券は全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などが発行。一部の自治体は、既に重点支援地方交付金を活用して配布している。
鈴木農相は現在のコメの販売が「多様なニーズに応え切れていない」として幅広い価格帯の商品を並べる必要性を説く。山野氏はこれについて「農家が所得を十分確保でき、消費者も納得できる（価格）水準を考えていく必要がある」と訴え、生産コストを下げていく取り組みが課題との認識を示した。
