政府がガソリンスタンドの経営を支援する補助金を拡充する方向で調整していることが７日、分かった。ガソリン税の暫定税率廃止に向けた補助金の増額に伴い、損失が見込まれる中小・零細事業者を支える狙い。ガソリンを貯蔵するタンクの修繕や、会計システムの更新などに活用できる。２０２５年度補正予算案に盛り込む。
暫定税率廃止に向けた移行措置として、政府は１３日から石油元売り各社への補助金を２週間ごとに、１リットル当たり約５円ずつ増やす。仕入れ頻度が低い過疎地や中小の店舗は、補助増額前で価格の高い在庫を長く抱えざるを得ない。結果、在庫が早く回転する周辺店舗との競争を意識し、補助金分を負担してでも値下げを余儀なくされる。この損失を不安視する声が出ていた。
今回拡充するのは、ガソリンスタンドの事業者が受け取れる「ＳＳ（サービスステーション）ネットワーク維持・強化支援事業費補助金」。２４年度補正予算の１２１億円から積み増す。
自動車の燃費向上や人口減少を背景に、ガソリンスタンドの店舗数はピーク時から半減した。
