自民党は１１日、外国人政策本部の初会合を党本部で開いた。新藤義孝本部長は「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りになっている」と述べ、総合的な対策強化の必要性を訴えた。分野別に三つのプロジェクトチームを設けて議論を進め、来年１月中旬までに党の提言を政府に提出する意向も示した。
外国人共生担当の小野田紀美経済安全保障担当相も出席し「排外主義と一線を画しつつ、毅然と対応することが秩序ある共生社会の実現に必要だ」と強調した。
政府は司令塔機能強化や、外国人による土地取得ルールの見直しを進め、来年１月をめどに総合的対応策をまとめる方針だ。
