政府は、サイバー攻撃の脅威が高まっている現状を受け、今後５年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を１２月に策定する方針だ。国が主導し、官民一体での対策推進を明記。被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の全面導入に向けた体制構築を盛り込む。政府、与党関係者が１５日明らかにした。
近く国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催して方向性を確認し、１２月に関係閣僚会議を経て閣議決定する。自民党も新設した「国家サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を来週に開き、新戦略に関し議論する。
政府が公表した新戦略案では、サイバー関連情報を、７月に発足した国家サイバー統括室（ＮＣＯ）に集約し、分析能力を抜本的に向上させると記載。攻撃元のサーバーを無害化する措置について、ＮＣＯと国家安全保障局が連携して総合調整役を担い、能力強化やシステム整備を目指す。
官民間の継続的な対話を実施し、双方向で情報共有する基盤をつくる。電気や鉄道といった重要インフラ事業者、地方公共団体、研究機関のセキュリティー対策強化を支援する。
