【ベレン共同】ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は１７日、閣僚級の交渉が始まった。産業革命前からの気温上昇を１・５度に抑える「パリ協定」の目標達成が危ぶまれる中、各国代表は地球温暖化が国民の命や生態系を脅かす現状を語り、対策の強化や、その裏付けとなる資金の確保を訴えた。
アフリカの島国モーリシャスは「温暖化は私たちの森を焼き、サンゴを死滅させ、回復不能な損害を生態系に与えている」と語り、世界の対策が不十分だと指弾した。
ＥＵは山火事や洪水など災害が頻発し「これまで『異常』とされた状況が『通常』になった。温室効果ガスの削減と（温暖化の影響が深刻化する）現実への適応のため、今こそ共に行動すべきだ」と強調した。
会議では発展途上国の温暖化対策のため先進国が拠出する資金が大きな論点だ。２０３５年までに官民合わせて少なくとも年３千億ドルを支援することに昨年合意しており、今年は実現への道筋を付けることが課題。途上国グループは「必要な規模の資金提供を」と念押しした。
