愛知県と名古屋市が共催する来年のアジア大会とアジアパラ大会の開催経費に関し、政府は１３６億円を拠出する方向で調整に入った。関係者が２１日、明らかにした。国は運営費を負担しないことを閣議で了解しているが、経費の増大が課題となっており特例で対応する。２０２５年度補正予算案に計上する。
大会経費は、当初想定の３倍超となる３千億円台後半に上る見通し。国費負担は、地元側が求めていた４００億円程度には届かない規模となり、関係者によれば、県や市は財源確保のためさらなる増額を求めている。
国が負担するのは２１年の東京五輪・パラリンピックと同様に、パラ経費の４分の１や警備費、暑熱対策などになる。
